社葬

定義

社葬とそれ以外の葬儀を分ける判断基準は、運営主体が会社にあり、会社の経費で執り行われる葬儀であるかどうかという点です。
社葬では通常、喪主は遺族が務め、施主は最高責任者である葬儀委員長を中心に会社が務めます。
なお、社葬にはいくつかの種類があるのですが、一般的な社葬は、まず近親者で密葬(個人葬)を行い、
その後、本葬である社葬(団体葬)を執り行う流れになります。
そのため、訃報から社葬までには多少、時間があるものの、決めることや準備することが膨大にあるのが一般的です。

目的

• 社内に対して

  社葬は故人への哀悼の意を表す場であるのは大前提ですが、組織文化の浸透･強化、一体感の醸成においても重要な場となります。また、後継者にとっては、故人を立派に葬送することによって、故人の志と事業を継承する意思を社内に発信する機会になります。

• 社外に対して

  社葬では、取引関係者が一同に会します。これらの方々に対して、次代の躍進と新たな方向性を明示し、無言の承認を受けるのが社葬です。ですから、社葬の成功はその会社の後の信頼に大きな影響を及ぼします。なお、賓客の決定、焼香の順番、供花の配列等を通して、会社の意思が推し量られるケースもありますので、そこには注意が必要です。

事前準備

1. 社葬取扱規定の作成

   社葬のガイドラインとなる｢社葬取扱規定｣を作成

2. 緊急連絡先名簿の
   作成

   訃報連絡先の整理を行う
   ①取引先　②株主　③一般(国･県･市などの議員)など

3. 役員別経歴書の作成

   社葬の対象となる方の経歴書を作成しておく

4. 葬儀社候補の選定

   弊儀社ならびに、会場となる斎場やホテルをリストアップ

直前準備

1. 緊急役員会

   • 社葬取扱規定があれば、規定に沿って日時･場所･費用等を決定する
   • 依頼する葬儀社の決定･供花や供物の取扱いを決定する
   • 葬儀委員長を選出し、葬儀実行委員会や葬儀実行本部(事務局)を組織する

2. 運営骨子の作成

   • 依頼する葬儀社と打ち合わせを開始し、具体的な準備を開始する
   • 葬儀社と一緒に運営マニュアルを作成する

   ①概要
   ②参列･会葬者
   ③立札者
   等を決める

3. 社内通達

   • 社内通達では、葬儀日程、会場、葬儀委員長、担当葬儀社、供花･供物の取扱いなど、緊急役員会で決定した概要を社内掲示板や社内メール等で従業員に伝達する

4. 社外通達

   • 社葬実施の2週間前を目安に、葬儀委員長を差出人とした案内状を発送する
   • 弔辞を依頼する方を選定して、弔辞の依頼を行う

5. 社葬当日

   • 当日は朝礼を行い、スタッフはトランシーバー等で連絡がつくようにする
   • 突発的な事象は、マニュアルに沿って対応する
   • 事前に決めた席次に添って席をご案内する