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家族葬とはどのようなお葬式？ 特徴・流れ・費用・準備まで徹底解説
／(株)くらしの友 儀典本部
2004年くらしの友入社、厚⽣労働省認定の技能審査制度「葬祭ディレクター」1級取得。
故人様とご遺族に寄り添い、大規模な社葬から家族葬まで、これまで1,000件以上の葬儀に携わる。
家族葬は、近年多くの人々に選ばれている葬儀のスタイルです。家族や親しい人だけで執り行うため、広く関係者が参列する一般的な葬儀よりも落ち着いた雰囲気の中でゆっくりと故人を見送れるのが家族葬の魅力の一つです。
家族葬を希望する方が増えている一方で、家族葬にはどのような特徴があり、どういった流れで進めるのか、費用はどれくらいかかるのかなど、不安や疑問に感じる点も多いのではないでしょうか。
本記事では、家族葬の基本からマナー、費用相場、昨今の事情や増えている理由まで詳しく解説します。事前に家族葬に関する正しい知識を得て、大切な方との最後の別れを後悔のないものにしましょう。
この記事で分かること
- 家族葬の特徴や流れ、一般葬との違い
- 家族葬にかかる費用の目安や内訳
- 家族葬が選ばれる理由や近年の傾向・注意点
目次
1 家族葬とはどのようなお葬式？
始めに、家族葬とは具体的にどのような葬儀なのかを解説します。家族葬の定義や一般葬との違いから最近注目されている理由などを見ていきましょう。
1-1 家族葬の基本的な定義
家族葬には、明確な定義が決まっているわけではないものの、親族や親しい友人・知人のみを招いて行う小規模な葬儀を意味するのが一般的です。参列人数は10〜30名程度の場合が多く、会社関係者や近隣住民といった仕事や近所付き合いなどで関わる人は基本的に招待されません。
一般的な葬儀と同様、僧侶に来てもらって通夜・告別式を2日間行う場合もあれば、「一日葬」や「直葬（火葬式）」のように簡略化した形式で実施するケースもあります。
親族など近しい人だけで行う葬儀の形式として、家族葬とよく似ているのが「密葬」です。しかし、密葬の場合は、後日、家族以外の弔問客を招いて行う別れの儀式である「本葬」を実施するのが一般的となっており、家族葬は異なる形式の葬儀です。
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1-2 一般葬と家族葬の違い
家族葬と一般葬で大きく異なるのが参列者の人数です。一般葬の場合、親族だけでなく、友人・知人・職場関係者・近所の人など、故人・遺族と縁のあった幅広い人々を呼ぶとともに、料理や返礼品などで参列者をもてなし、亡くなった方に代わって感謝を伝える場としての意味合いが強くなります。
家族葬の場合は、出席するのは近親者やごく親しい関係者のみです。大規模な会場の準備や多人数の接待が不要で、金銭的な負担も軽減されます。また家族葬は宗教や宗派による決まりやしきたりに捉われない傾向があり、故人の意向を尊重しやすいのも特徴です。
家族葬は一般葬と比較して「少人数で自由度が高く、負担が少ない葬儀」といえるでしょう。ただ、家族葬であっても香典や弔問への対応などは、事前に考えておく必要があります。
1-3 家族葬を検討する人が増えている背景や理由
近年、家族葬を検討する人が増えている背景として、葬儀を巡る意識や環境の変化が挙げられます。
現代では、故郷を離れて暮らす人が増え、少子高齢化や核家族化などが進んだこともあって、昔より隣近所や親類縁者など地縁・血縁関係が希薄化しました。
その結果、葬儀に関する社会の意識にも変化が生まれています。形式にこだわらない価値観が尊重され、家族葬のように従来と異なるスタイルの葬儀が選ばれるケースも多くなってきました。
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2 家族葬の特徴｜どのような人に向いている？
家族葬の特徴とどのような人に向いているかを解説します。家族葬を検討する場合は、メリット・デメリットをしっかり把握した上で、自分に合っているかを考えると良いでしょう。
2-1 家族葬のメリットや魅力
家族葬が持つ主なメリットや魅力は、以下の通りです。
・故人との最後の時間を身内でゆっくり過ごせる
一般葬では弔問者への対応で慌ただしくなる場合も多いが、家族葬なら気心知れた人と気兼ねなく別れの時間を過ごせる。
・費用を抑えやすい
一般葬と比べて費用面の負担を抑えられる。ただし、選択するプランやオプション次第では、大幅な費用の削減にはならないため注意が必要。
・ 比較的自由な形式で執り行える
親しい人間のみを招くため、形式にとらわれずに故人の意向を尊重した葬儀を実施できる。
2-2 家族葬のデメリット・注意点
多くのメリットを持つ家族葬ですが、反面、以下のようなデメリット・注意点もあります。
・葬儀後の弔問への対応が必要になる場合がある
家族葬は参列者が限られるため、葬儀後に自宅へ弔問者が訪れて、対応を求められるケースがある。
・周囲の理解を得る必要がある
参列者が限定されるため、生前故人と関係のあった人との関係に影響が出る可能性もある。葬儀後に周囲への説明を行い、理解を得ることが大切。
・香典が少なくなる可能性がある
参列者が少ないため一般葬と比較して香典額も小さくなり、遺族が負担する費用が多くなる場合がある。
2-3 家族葬が向いている場合
メリット・デメリットを踏まえた上で、家族葬を選ぶのが適しているケースは、以下のとおりです。
- ・生前から故人が家族葬を希望していて、遺族も同意する場合
- ・身内に高齢者や遠方在住者などが多く、関係者に負担をかけたくない場合
- ・故人との最後の時間を近親者のみでゆっくり過ごしたい場合
家族葬は、弔問客の対応といった遺族の負担が少なく、近親者のみでゆったりと故人との最後の別れを惜しめることが大きなメリットです。故人が生前から希望していたケースはもちろん、予算の都合や葬儀への参列で関係者になるべく負担を掛けたくない、故人らしい葬儀にしたい場合などは家族葬が向いているといえるでしょう。
反対に、多くの人に故人を見送ってもらいたい場合や伝統的な形式の葬儀を望む方には一般葬が向いています。
3 家族葬の流れ｜準備から当日までのステップ
家族葬の一般的な流れを事前準備から当日まで、各ステップに分けて紹介します。家族葬にはさまざまな形式がありますが、基本的な一例として参考にしてみてください。
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3-1 事前準備
初めは、生前相談や葬儀社選びなどの事前準備です。家族葬には多様な形式があるため、事前にプランを家族・親族でしっかり確認して、どのような式にしたいのかを相談しておきましょう。
本人や家族の希望がある場合には、生前相談を行っておくと、亡くなってから家族葬にするかどうかで揉めにくく、故人らしい家族葬にしやすくなります。
家族葬を検討する際には、いざ葬儀を迎える時に慌てないよう、予算の目安や喪主を務める人、参列者の範囲、葬儀後の弔問対応について、考えておくと良いでしょう。事前に希望する葬儀をイメージしておくことで、スムーズに進めやすくなります。
3-2 葬儀社を選び、依頼
次に葬儀社選びです。近年では、家族葬に対応する葬儀社も増えてきました。葬儀社に関しては、亡くなった病院と提携している会社にお願いする他、あらかじめ自分たちで決めておく方法もあります。故人（遺族）らしい家族葬を執り行いたい場合は、事前に葬儀社を選び、家族葬の内容などもある程度決めておくと良いでしょう。
本人の逝去後は、決めておいた葬儀社に遺体の搬送と葬儀を依頼します。依頼先を決める際は、葬儀の対応エリアや費用・プラン内容などを比較して、自分たちに合った会社を選択しましょう。
3-3 家族葬の打合せ
葬儀社への依頼を済ませたら、実際にどのような家族葬にするか、以下の内容に関して葬儀社との打ち合わせを行います。
- ・喪主を務める人
- ・葬儀の日程
- ・家族葬を行う場所
- ・プランの内容
- ・料理や返礼品などのオプション
- ・予算の見積もり
分からない部分や不明点があれば、葬儀社に相談してください。特に家族葬を希望する場合は、訃報をどこまでの範囲の人へ伝えるかを、あらかじめ考えておくことが大切です。
また、お経をあげてもらうために菩提寺へ連絡したり、火葬場を予約したり、家族葬を実施する式場を選んだりと各所への連絡・手続きも同時に行わなければなりません。
3-4 遺体の搬送・安置
故人が亡くなったら、安置場所を決めて、遺体を搬送・安置する必要があります。病院には長い時間遺体を安置しておくことはできません。死亡後24時間が経過するまでは火葬を行うことができません。そのため、故人の遺体をいったん別の場所に移動させる必要があります。
遺体の搬送・安置は葬儀社にお願います。自宅や葬儀社の安置室、民間の遺体保管所などから安置場所を選んで遺体の搬送・安置を行います。
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3-5 通夜・葬儀・告別式
葬儀社との打ち合わせで家族葬の内容・日程が決まったら、関係者に日時と場所を案内し、通夜・葬儀・告別式を実施します。
1日目に納棺から通夜を実施して、2日目に葬儀・告別式・出棺・火葬までを行うのが一般的な流れです。家族葬の場合であっても、一日葬や直葬を選択しない限り、葬儀の流れは一般葬と大きく変わりません。
参列するのは親しい人に限られるため、一般的な葬儀・告別式にある「弔辞・弔電の読み上げ」や「喪主挨拶」の流れは、家族葬では所々で割愛される場合があります。
3-6 出棺・火葬
葬儀・告別式が終わると、遺体を納めた棺の蓋を閉めて出棺を行い、霊柩車の出発後、参列者は火葬場へと移動し、火葬を実施します。火葬にかかる時間は1時間程度で家族葬の場合も一般葬とほとんど変わりません。
火葬の待ち時間や火葬が済んだ後などには、参列者で会食を実施するのが一般的です。
3-7 葬儀後の手続きと弔問対応
葬儀後には、納骨などの各種手続きや弔問対応などを実施する必要があります。参列者が限られる家族葬では、葬儀が終わってから自宅への弔問を希望する人が出てくる可能性があるため、事前に受け入れるかお断りするか対応を決めておきましょう。
また納骨の際には、日程に加えて、戒名やお布施についても菩提寺と話し合って準備する必要があります。初七日や四十九日の法要を実施するかどうかも、同時に決めておくと良いでしょう。
4 家族葬の費用相場と料金プランの比較
家族葬は一般葬と比べて費用面の負担を抑えられるとされますが、実際にはどの程度金額の差が生まれるのでしょうか。家族葬の費用相場や一般葬との比較、料金プランの決め方を解説します。
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4-1 家族葬の一般的な費用相場
家族葬を行う際の費用は、一般的に100万～150万円程度を見込んでおくと良いでしょう。家族葬は、故人と特に親しい方々のみが参列する小規模な葬儀を指しますが、具体的な定義はなく、参列者の人数や斎場の規模、希望するオプションや地域によって、費用に大きな差が生じます。
それでも、家族葬は通常の葬儀よりも規模が小さくなるため、費用を抑えることが可能です。実際、くらしの友の調査によると、2020年度の葬儀費用の平均総額は186.1万円でしたが、家族葬では接待費や斎場費が少なく済むため、総額は100万～150万円程度になることが多いです。
4-2 家族葬の費用の内訳と特徴
家族葬では参列者が限られるため、一般葬と比べて香典返しや会葬返礼品、通夜振る舞い・精進落としといった飲食代など参列者のおもてなしに関する費用を軽減できるのが特徴です。また式場（斎場）の利用料金や葬儀スタッフの人件費なども安くなる傾向があります。
ただし家族葬では、香典による収入があまり期待できないため、費用の大半を喪主が負担する場合も多く、結果的に費用の負担は一般葬と比べてあまり変わらない可能性もあることには注意が必要です。
4-3 費用を抑えるポイント
家族葬の費用を抑えるための主なポイントは、以下の通りです。
・予算に応じたサービスを選択する
料理や返礼品、祭壇、供花などはいくつかの価格帯から選べるため予算に応じて選択する
・プラン内容をよく確認する
始めにプラン内容をよく確認して、どこまでがサービスに含まれるのか、何に追加料金が必要かを確認する
・公営斎場を利用する
民営の火葬場と比較して料金が安い、公営の火葬場を利用する
※公営の火葬場は民営のものに比べて混雑していることが多く、場合によっては長期間待つことも
・葬儀社を早めに調べておく
早い時点から準備を進め、葬儀社ごとに家族葬プランを比較したり、複数社から事前見積もりをとったりしておくと良い
・葬儀社の会員制度を利用する
通常よりもお得な会員価格での葬儀が可能
・無宗教葬を行う
菩提寺との付き合いがない場合は、葬儀形式を無宗教にすると、戒名やお布施の費用を抑えられる
※菩提寺がある場合、無宗教葬は難しい場合が多い
・葬祭費の補助金・給付金制度を活用
各自治体の補助金・給付金制度を使うと、数万円程度の支援を受けられる場合があるため、利用できる制度がないかを調べてみる
5 家族葬を検討する際のポイント
家族葬を選択する際にプランを選ぶポイントや必要な事前準備、注意点などを解説します。
5-1 式場（斎場）・家族葬プランの選び方
昨今の葬儀は、自宅や寺院、公民館などで行う場合もあるものの、葬儀場や斎場を利用するケースが主流です。家族葬を行う際も、基本的には葬儀場・斎場を利用すると考えておけば良いでしょう。
家族葬の式場（斎場）は、基本的に参列者の人数と予算に従って選択します。他に、アクセスや設備の充実度、雰囲気なども考慮すると良いでしょう。
自宅で遺体の安置を行えない場合は、安置施設の有無から式場を選択するケースもあります。
家族葬プランは、故人の要望やどのように見送りたいかといった遺族の意思なども考慮して、適切なプランを選択しましょう。
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5-2 参列者の人数・範囲の決め方
家族葬では、基本的に故人と縁のある人々が参列しますが、親族でなくても、生前に親しかった友人や知人が参列することは全く問題ありません。家族葬の目的は、故人を大切に偲ぶために、親しい人々で静かに行うことです。したがって、
家族の意向や故人の遺志を尊重して、学生時代の友人や職場関係者、故人が生前会いたがっていた人などを招く場合もあります。家族葬の参列者に決まりは存在せず、親族だけ数人で行う場合から数十人規模を招待するケースまでさまざまです。参列者をどう決めるかも、家族や近しい人たちで話し合いながら決めていくと良いでしょう。
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5-3 事前相談や生前契約も確認
家族葬を行う際は、葬儀社へ依頼する前に故人の遺書やエンディングノート、葬儀プランの生前契約などがないかも確認しておきましょう。エンディングノートとは、万が一に備えて自身の情報や財産、家族へのメッセージなどを記載しておくノートです。生前の故人の遺志を示すものが残されていれば、できる限り尊重すると良いでしょう。
家族葬で後悔しないためにおすすめなのが、葬儀の事前相談です。生前から希望の葬儀形式を事前に相談しておけば、いざというときにも慌てず対応できます。事前相談は本人が自分だけで決めるよりも、家族（可能であれば本人も含めて）と話し合いをしておくと、葬儀の準備をスムーズに進められるでしょう。
また葬儀費用を抑えたい場合は、事前に互助会に入っておくと葬儀に関する経済的負担を軽減できます。互助会とは、会員になって葬儀など冠婚葬祭の費用を積み立てる制度です。
くらしの友による「くらしの友互助会」なら、毎月一定額の積み立てで通常よりお得な料金でサービスを利用でき、葬儀などの費用負担に事前に備えられます。家族葬の費用負担を抑えたいとお考えの方は、ぜひご検討ください。
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6 家族葬における遺族のマナーと服装
家族葬は一般葬と少し形式が異なるため、初めてだと戸惑ってしまう場合もあるかもしれません。ここでは、遺族側で知っておきたい家族葬でのマナーと服装を解説します。
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6-1 喪主・遺族の服装マナー
喪主や遺族の服装は、基本的に家族葬であっても一般葬と違いはなく、喪服を着用してください。ただ、家族葬だと親しい身内だけで行う場合などでは、参列者の了解を得た上で、正喪服ではなく、ブラックフォーマルや平服などで参列する場合もあります。喪主に関しても参列者も必ずしも区別する必要はなく、モーニングコートだけに限らず、黒系のスーツや礼服などの着用も可能です。
家族葬は参列者の多くが近親者のため、服装マナーに関しても一般葬に比べると厳しいルールはありません。ただし、通夜・告別式の際には、親族間では服装をそろえるようにしましょう。また喪服以外を着用する場合は、周囲の了承を得ておくのが大切です。
6-2 遺族としての対応マナー
家族葬で遺族側として参列者に対応する際のマナーに関しても、一般葬と大きな違いはありません。ただ、家族葬の場合は、弔問を受ける際には、参列をお断りする方への対応も必要です。
弔問を断る場合は、弔意を示したい相手の気持ちに配慮しながらも、お断りしたい意思を明確に伝えるのが大切です。はっきり意思表示をしないと相手も迷ってしまうため、葬儀は近親者のみで行う旨を伝え、参列辞退の意向を理解してもらえるよう対応しましょう。
6-3 訃報連絡
家族葬の場合も、周囲に対して故人がなくなった旨を伝える訃報連絡のやり方は一般葬と同じです。家族葬では参列者が限られるため、親族であっても招待しない人へは、葬儀終了後に「家族葬にて執り行いました」と連絡をするのが一般的です。
ただし、親族にはできるだけ訃報は伝えましょう。事後の連絡では礼を欠くことになります。そのさいに、「少数の家族のみで葬儀を執り行いたい」という意向を伝え、参列はお断りをするようにしましょう。
できるだけ角が立たないような言い回しを考えることが大切です。例えば、参列の範囲を明確にし、斎場の広さなどを理由にします。
「最後のお別れは家族のみでしてほしいという故人の希望がありましたので、参列は子供・孫までにしようと思っています。斎場も狭く人数制限も生じてしまうため、ご参列は辞退をいたします。ご容赦いただければと思います。」また参列をお断りする方がご高齢の場合、相手の体調や参列いただくことの負担を思いやるようなニュアンスを加えるとよいでしょう。
また勤務先などへは、葬儀は家族葬で行うため弔問は辞退する旨を伝えます。訃報を知らせる際は、故人や遺族の意志により近親者のみで葬儀を行うと理由を告げれば角が立つことを防げます。以下の例のような一文を添えるようにしてください。
例文
「誠に勝手ではございますが、故人の意志により通夜・葬儀は近親者のみで執り行いますので、弔問などはご遠慮いただきますようお願いいたします」
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7 家族葬に参列する際のマナーと服装
ここでは、家族葬における参列者側で知っておきたいマナーと服装について解説します。
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7-1 参列者の服装マナー
家族葬でも参列者の服装マナーは一般葬と変わりません。家族葬では、遺族が喪服または準喪服（正喪服より格を下げた服装）を着用する場合が多く、参列する側も、特別な服装の指定がなければ準礼装を着用しましょう。
告別式では男性ならブラックスーツ、女性はブラックフォーマル、通夜や平服の指定がある場合は、男性ならダークスーツ、女性は地味な色のスーツやワンピースを着用するのが適切です。
7-2 参列者の振る舞い
葬儀での振る舞いに関しても、基本的には家族葬と一般葬で大きく異なる点はありません。ただ、家族葬では参列するか否かの判断に注意が必要です。家族葬での判断基準としては、遺族側から直接お願いがあった場合のみ参列してください。
訃報に参列辞退（参列不要）が記載されていない、葬儀の詳細に関する記載がない、訃報の連絡そのものがない場合などは、参列を控えましょう。
参列した際の焼香マナーは、一般的な葬儀と同様の方法で行います。香典・供花・供物などを持参するべきか迷った場合、辞退の連絡がなければ香典を用意するのが無難です。香典も辞退する旨の連絡があれば、線香や果物などの供物や菊やユリなどの供花を贈る方法もありますが、こちらも受け取ってもらえるかは、事前に確認しておくと良いでしょう。
8 家族葬の香典
家族葬では、香典が必要か迷う場合もあるかもしれません。家族葬での香典の有無やマナーなどを解説します。
8-1 家族葬にも香典は必要？
家族葬で香典を受け取るかどうかは事前に遺族の話し合いで決めておき、受け取らない場合の案内方法は、なるべく事前連絡か葬儀案内で伝えます。
香典を受け取る場合は香典返しの内容や方法も決めておきましょう。家族葬であっても香典はもちろん、供花・供物を受け取った場合にも、香典返しをお渡しするのがマナーです。一般葬は当日返しが多数派ですが、家族葬では香典額に幅が出やすいため、高額のお香典を受け取った方へは、後日にあらためて香典返しを送ります。
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8-2 家族葬の香典の目安
家族葬で香典を受け取る場合に持参する香典の目安は、以下の通りです。
- ・自分の親：5万〜10万円
- ・兄弟姉妹：3万〜5万円
- ・祖父母：1万〜3万円
- ・親戚：5,000～2万円
- ・友人・職場の人：5,000円
香典の相場は、故人との関係性によって決まり、金額に関しては一般葬とほとんど変わりません。ただし、香典をいくら用意するかは、地域によっても異なる場合があるため、一概に相場通りであれば良いとは限りません。どれくらい持参すれば良いのか判断に迷う場合は、周囲の人などに確認・相談するのがおすすめです。
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9 まとめ：家族葬を検討している方は早めにご相談を
家族葬は核家族化や少子高齢化、遅延・血縁関係の希薄化などが進む昨今、注目されている葬儀形式です。手間や費用負担を抑えて葬儀を実施でき、参列者も少ないため、故人との最後の時間をゆったり過ごせるメリットがあります。一方、参列者が限られるため参列したくてもできない方が出る可能性がある、周囲からの理解を得にくい場合があるなどのデメリットも存在します。
正しい知識を身に付け、メリット・デメリットを踏まえた上で、家族葬が本当に合っているかを検討しましょう。特に都市部では火葬場の予約が取りにくくなっているため、葬儀の際には早めの準備が必要です。
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