- 葬儀
「忌引き」の正しい使い方｜取得の流れ・日数・注意点まで解説
／(株)くらしの友 儀典本部
2004年くらしの友入社、厚⽣労働省認定の技能審査制度「葬祭ディレクター」1級取得。
故人様とご遺族に寄り添い、大規模な社葬から家族葬まで、これまで1,000件以上の葬儀に携わる。
忌引きについてなんとなく理解をしていても、なじみがない方もいるのではないでしょうか。
忌引き休暇を勤め先や学校で取得する際に、正しく制度を利用するためにも、忌引きについて理解しておくことが大切です。
この記事では、忌引きの基本的な意味や使い方について解説します。
忌引き休暇の具体的な取得方法や日数、注意点、有給休暇扱いになるのかなども説明しているので、参考にしてください。
この記事で分かること
- 忌引きの基本的な意味と、制度の背景
- 忌引きの取得対象・日数・手続き方法
- 忌引きと有給休暇の違いや注意点
目次
1 忌引きの基本を解説
「忌引き」という言葉の基本的な意味や、忌引きで仕事を休む理由を理解した上で休暇を取りましょう。まずは忌引きについて、基本的な情報を解説します。
1-1 「忌引き」表現の正しい使い方
忌引きという言葉には、厳密には「休み」という意味も含まれているため、「忌引きのため、本日は休みます」や「忌引きのお休みを申請したい」といった表現は、厳密には「休みのために休む」という重複表現です。
ただし、「忌引きで休む」という言い回しは現代では広く使用されています。
1-2 忌引きとは？
「忌引き」とは、家族や親族など、身内に不幸があったことを理由に、仕事や学校を休むための制度のことを指します。大切な方の死を悼み、喪に服するために企業が設けている福利厚生の一環となる制度の一つです。
身内が亡くなったときに、しばらくの間家で静かに過ごして故人を偲ぶ「忌服期間（きぶくきかん）」という昔からの習慣が、現在の忌引き休暇のもとになっています。
忌引き休暇は、会社や学校によっては「服喪休暇（ふくもきゅうか）」や、慶事と弔事の休暇を合わせた「慶弔休暇（けいちょうきゅうか）」と呼ばれることもあります。
忌引き休暇は有給休暇と異なり、労働基準法に規定されていません。あくまで企業の就業規則に基づく特別休暇の一つであるため、会社ごとに制度が異なるのが特徴です。
1-3 忌引きの日数に公休は含まれる？
公休とは、土曜や日曜、祝日など会社や学校で休日と定められている日です。
忌引きの期間中に公休が含まれている場合、振替休日などで別途休暇は取得できないことが一般的です。
学校の場合は、一般的に忌引きによって休んだ日は、欠席日数にはカウントしません。
2 忌引き休暇の取得方法と日数の目安
忌引き休暇は、法律で規定されている制度ではないため、何親等まで取得が認められるのか、取得可能な日数などは、企業や学校の規定次第で異なります。
ここからは、忌引き休暇を取得する一般的な方法と、日数の目安を解説します。
2-1 忌引きの申請の流れ
忌引きの取得を希望する場合は、上司や総務または学校へ連絡し、休暇取得の意向を伝えます。身内の不幸は予期できるものではないものの、できるだけ早く報告しましょう。
企業の規定によっては休暇の届出や、死亡診断書・葬儀の会葬礼状などの必要書類を準備・提出しなければなりません。さらに故人との関係性や、自身の立場を証明できる書類の用意が必要な場合があります。
また休暇明けは、上司や関係者へ滞りなく葬儀を終えられた旨の報告を行うようにします。
2-2 続柄による忌引きの日数
故人との関係性によって、忌引きを取得可能な日数は異なります。会社の就業規則や、学校の校則で「忌引きの対象となるのは3親等まで」など、忌引きの適用範囲が定められていることが多いです。
規定されている内容次第では、忌引きを申請できないため、早めに確認しましょう。
忌引きで取得できる一般的な日数は、以下の通りです。関係性ごとに目安となる日数をご紹介します。
参列者として葬儀に出るだけなのか、喪主として葬儀関連や役所手続きなど、やるべきことが多いかどうかでも必要日数が異なるので、故人との関係性や事情を説明することも大切です。
2-3 忌引きの数え方：いつから忌引きに該当？
忌引きを取得する際は、いつから忌引きの対象になるのか、日数の算出方法を理解しておきましょう。忌引きの日数を計算する際、亡くなった当日または翌日を1日目として数えることが一般的です。
前述の通り、土日や勤務先の定休日などの公休をはさんだ場合、休日も含めてカウントすることが多いですが、企業によっては本来の出勤日のみを数えることもあります。
また連続的に休暇が取れるだけでなく、亡くなった日と、1週間後の葬儀で2日の計3日を分けて申請できる企業もあります。
勤務先や学校によって、忌引きのルールが異なるため、適切に制度を利用するために就業規則や校則をよく確認しましょう。
3 忌引きと有給休暇の違いとは？
似ている側面もありますが、忌引きと有給休暇は異なる制度です。それぞれの違いを分かりやすく解説します。
3-1 有給休暇とは？
有給休暇とは、労働基準法で定められた「年次有給休暇」と呼ばれる制度です。
一定期間以上勤務した労働者に対して付与が企業に義務付けられていて、賃金が発生する休暇です。有給休暇を申請すれば給料が発生しながら休めるのが特徴です。
有給休暇を取得する理由が問われることは、原則としてありません。しかし有給休暇を利用する場合は、事前に勤務先への申請が必要です。
3-2 忌引きと有給休暇の比較
有給休暇は労働基準法で規定されている制度ですが、忌引きは企業や学校ごとの裁量に任されている制度です。
他には具体的にどのような違いがあるのか、忌引きと有給休暇、それぞれの違いを項目ごとに比較します。
原則として休む理由は問われない
取得日数に制限はない
3-3 忌引きを取得できない場合の対処法
多くの企業は、福利厚生の一環として忌引き制度を用意していますが、忌引き制度がない企業や該当しない働き方もあります。
忌引きの制度が勤務先にない場合は、まずは有給休暇を活用しましょう。
有給休暇の残り日数が足りない場合は、有給休暇ではなく欠勤や、特別休暇として休むことができるか、上司や管理職に相談してみるのもよいでしょう。
勤務先の就業規則をよく確認し、相談しつつ柔軟に対応することが大切です。
4 忌引きのマナーと注意点
ここからは、忌引きに関するマナーと、注意しておきたいポイントを解説します。
4-1 社内への連絡方法
忌引きを取得する際は、上司・総務にできるだけ迅速に連絡することが大切です。勤務先での調整がスムーズに進み、急な対応や他の業務への影響を最小限に抑えることができます。また、忌引きに必要な手続きや休暇期間の確認も早期に行えるため、安心して葬儀に専念できます。
また電話や口頭で連絡をした場合も、念のためメールなどの手段でも期日や内容を明記した一報を入れておくのがおすすめです。文面と時間の記録を残すことで、認識の齟齬によるトラブル防ぐことができます。
特に勤務先へは、故人との間柄や、休暇の取得日数を具体的に記述し、社内の人がすぐに確認できるようにしておきましょう。
葬儀の日時が未定なら、決まり次第連絡する旨も記載するとスムーズです。
4-2 正確に引き継ぎをする
忌引き休暇の期間中に、担当業務を引き継ぐ同僚などに内容を伝えておくことも重要です。
忌引き中は、喪主や遺族など故人と近い関係で役割がある人ほど、なかなか電話には出られない可能性が高いので、可能な限り事前に引き継ぎを行っておきましょう。
引き継ぎが困難な場合は、念のため取引先などにも忌引きにより対応できない旨を伝えておくと良いでしょう。
4-3 忌引き期間中の過ごし方
忌引き期間中は、喪主や遺族として、役所や葬儀関連の役割を果たす必要があるため多忙となることが多いでしょう。役所での手続きや、葬儀に関連することは、平日昼間にやらなければならず、働きながらでは難しいこともあります。
必要な手続きや役割を休暇中にきちんと終えられるよう、早めに動くことが重要です。また休暇中は、故人の冥福を祈り、謹んで過ごしましょう。
4-4 忌引き後の対応
忌引きの期間が終了し、出社した際には、上司や同僚などへ休暇を取得したことへの報告や挨拶をしましょう。
また仕事を代行してくれた同僚などに対しては、個別で感謝の気持ちを伝えておくことが大切です。
5 忌引き申請前後に確認したいポイント
勤務先や学校によって、忌引きの扱いや就業規則に違いがあるため、勤務先や学校ごとの規則を把握することが重要です。中でも、忌引きの申請前後で確認するべきポイントを解説します。
5-1 企業によって異なる忌引きの対応
企業によっては、故人と本人の関係性に関わらす忌引きの取得可能日数を一律で定めているケースなどもあります。
忌引きの制度がない企業もあり、その場合の対応も知っておくと安心です。
忌引きが有給か、無給かについても、正社員や契約社員、パート、アルバイトなどの雇用形態によって規定が異なる場合もあります。申請前に就業規則を確認しておくことが大切です。
5-2 忌引き休暇は、有給か無給か
忌引き休暇は 法定の休暇（＝労働基準法で義務付けられた休暇）ではない ため、企業が独自に制度として設けている「任意の福利厚生」です。
そのため、忌引きを有給にするか無給にするかは、企業の判断に委ねられています。
企業が忌引きを無給とする背景には、人件費の負担や制度の公平性といった理由があり、無給で運用しているケースも少なくありません。
また、家族構成や関係性によって休暇の対象や日数が異なることから、制度を複雑にしないよう、あえてシンプルな形で運用されることもあります。
いざという時に戸惑わないよう、自分の勤務先の忌引き制度がどのようになっているか、あらかじめ確認しておくことが大切です。
5-3 忌引きの際の会社への対応
忌引きを申請した後に、会社から連絡が入ることもあります。企業風土や地域性によっては、上司や同僚が通夜や葬儀への参列を希望する場合もあるため、必要に応じて対応しましょう。
なお、家族葬など近親者のみで執り行う葬儀を予定しており、職場関係者の参列を辞退したい場合は、申請時にその旨をあらかじめ伝えておくとスムーズです。
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5-4 忌引き後の香典返しや挨拶のマナー
忌引きを取得した場合に、勤め先から弔電や香典が贈られることがあります。
香典を受け取った場合は忌引き休暇明けにお礼を伝えるとともに、香典返しの品を用意します。
なお「株式会社〇〇」のように、勤め先の名義で香典をいただいた場合、香典の費用は経費から支払われることが一般的ですので、香典返しは不要とされています。ただし、休暇を取得したことの感謝の気持ちも込め、香典返しとして菓子折りなどの品物を用意すると、丁寧な印象を与えることができます。
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6 まとめ：忌引きを正しく活用して大切な時間を確保しよう
忌引きは、故人を悼むために必要な期間です。役所の手続きや葬儀関連の用事も済ませる期間であるため、正しく制度を利用しましょう。
また企業や学校によって、忌引きに関する規則が異なります。忌引きの日数や、申請方法は、勤め先や学校の制度をしっかり把握することが大切です。
「くらしの友」は、お客さまが葬儀を円滑に進められるよう、サポートしております。葬儀に関連することで、不明点がある場合は、忌引き休暇を無駄にしないためにもお気軽にお問い合わせください。
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