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改葬とは？選ばれる理由や流れ、費用相場などを解説
／(株)くらしの友 商事本部
東京都23区エリアを中心に、法事や葬儀などの施行業務を担当。法事・法要・仏壇や位牌のほか、墓地や墓石など、先祖供養に関連するさまざまな知識をもつエキスパート。
少子高齢化が進む昨今、「後継者がいない」「自分が高齢になり、管理が負担に感じる」といった悩みを抱える方は少なくありません。お墓を守り続けることに不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
こうした背景から、近年注目されているのが「改葬（かいそう）」です。改葬とは、遺骨を別の場所に移して供養を続ける方法であり、時代や家族構成の変化に合わせた新しい供養の形として選ばれています。
本記事では、改葬の基本から選ばれる理由、手続きの流れ、費用の目安までを詳しく解説します。今後の供養の形を考える際の参考として、ぜひ最後までご覧ください。
この記事で分かること
- 改葬とはどのような供養の方法なのか
- 改葬が選ばれる理由と注意点
- 改葬にかかる費用と手続きの流れ
目次
1 改葬とは？
改葬とは、すでにお墓に埋葬されている遺骨を取り出し、現在お墓がある市区町村の自治体（市区町村長）の許可を得た上で、別の墓地や納骨堂、樹木葬などの新しい納骨先に移すことを指します。単に「お墓を移す」という行為ではなく、正式な行政手続きと供養を伴う行為である点が特徴です。
改葬の方法にはいくつかのパターンがあります。
- ・遺骨すべてを新しいお墓へ移す
- ・遺骨と墓石の両方を移動する
- ・遺骨の一部を分けて複数の場所で供養する（分骨）
すでに埋葬されている遺骨の分骨を行う場合は、寺院や霊園から「分骨証明書」を発行してもらう必要があります。
最近では、少子高齢化や地方の過疎化などの影響で、お墓を維持することが難しくなった家庭が増えています。そのため「お墓が遠くて通えない」「後継ぎがいない」といった事情から、自宅の近くにお墓を移したり、永代供養墓や納骨堂に改葬したりする方が増えているのです。
改葬を行うには、自治体へ「改葬許可申請」を提出する必要があります。この手続きは、遺骨を取り出して移動させるために必ず行わなければなりません。準備や手続きには時間がかかるため、早めに計画を立てておくことが大切です。
改葬は「お墓を閉じる」ことではなく「供養の形を変える」ことです。現在のお墓の状況や希望する供養のあり方を確認しながら、家族と相談して進めていきましょう。
1-1 墓じまいとの違い
改葬とよく混同される言葉に「墓じまい」があります。どちらもお墓を動かす行為に関係しますが、目的や手続きが異なります。
墓じまいとは、お墓を撤去して更地に戻すことを指します。つまり「お墓を片付ける・閉じる」ことが目的です。一方で、改葬は取り出した遺骨を新しい納骨先に移し、供養を続けるための行為です。
例えば、先祖代々のお墓を撤去して永代供養墓へ遺骨を移す場合「墓じまい」と「改葬」の両方を行うことになります。墓じまいでお墓を整理するだけでは、遺骨の行き先が決まりません。必ず新しい納骨先を用意し、改葬の手続きを経て供養を継続する必要があります。
このように、墓じまいと改葬は「片付け」と「移動・供養の継続」という明確な違いがあります。誤解されやすい言葉ですが、それぞれの目的を理解し、適切な手続きを踏むことが大切です。
墓じまいについては以下の記事で詳しく解説していますので、併せてご確認ください。
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2 改葬を行う理由
改葬を選ぶ人が増えている背景には、現代のライフスタイルや家族構成の変化があります。次では、改葬を行う具体的な理由を順に見ていきましょう。
2-1 お墓の継承者が不足している
改葬を検討する理由として多いのが「お墓を継ぐ人がいない」という問題です。少子高齢化や核家族化の進行により、先祖代々のお墓を守る承継者がいなくなるケースが増えています。
お墓には通常、管理費を支払ったり、法要を行ったりといった継続的な管理が必要です。しかし、承継者がいない場合は誰もお墓を維持できなくなり、最終的には「無縁墓（むえんばか・むえんぼ）」として扱われることがあります。無縁墓とは、長期間管理者のいないお墓を指します。すぐに撤去されるわけではありませんが、寺院や霊園の判断で合祀（ごうし）されることもあるので注意しなければなりません。
こうした事態を防ぐために、永代供養墓や納骨堂、樹木葬など「承継者がいなくても供養を続けられる」形式へ改葬する人が増えています。永代供養墓では、契約期間中や期限後も管理者が供養を継続してくれるため、将来的にも安心できる点が魅力です。
最近では、生前のうちに自分で改葬を決めておく方も増えています。自らの意思でお墓のあり方を整えておくことが、家族の負担を減らすことにもつながるでしょう。
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2-2 お墓が遠方にあり管理が難しい
都市部への人口集中や転勤・引っ越しなどにより、実家から離れて暮らす人が増えています。その結果、「お墓が遠くてお参りに行けない」「お盆や法要のたびに帰省するのが大変」といった声が多く聞かれるようになりました。
特に高齢者にとって、遠方のお墓までの移動は体力的にも大きな負担となります。交通費や宿泊費など、経済的な負担が重なることも少なくありません。このような背景から、自宅の近くや交通アクセスのよい場所へお墓を移したいと考える方が増えています。
最近では、駅近や都市中心部にある納骨堂・屋内墓苑などが人気です。天候に左右されずにお参りできる施設も多く、管理が行き届いている点も魅力です。
改葬は「お参りをやめること」ではなく「よりお参りしやすくすること」を目的としています。家族が無理なく故人をしのべる場所を選ぶことが、改葬の本来の目的といえるでしょう。
2-3 家族の負担をなくしたい
お墓の維持には、思っている以上に手間と費用がかかります。年間の管理費や清掃、法要の手配など、時間的・経済的な負担が生じるため「子どもにお墓の負担をかけたくない」と考える親世代が増えているのです。
そのため、永代供養墓や納骨堂など、将来の承継を必要としない形に改葬するケースが多く見られます。これらの形式では、墓地の管理者が継続的に供養や清掃を行ってくれるため、家族が負担を感じることなく安心して任せられます。
例えば、生前に夫婦で永代供養墓へ改葬することで、将来の供養を事前に整えておく方もいます。
供養の心を大切にしながら、将来を見据えた判断をしていくことが大切です。
2-4 宗教・宗派が変わった
信仰や宗派の変更により、改葬を行うケースもあります。例えば、家族の中で宗派が変わったり、婚姻を機に別の宗教に改宗したりするケースです。このような場合、教義に合ったお墓へ移すことが望ましいでしょう。
例えば、仏教からキリスト教へ改宗した場合、十字架や献花を中心としたスタイルで供養を行うため、教会墓地への改葬が選ばれることがあります。また仏教の中でも宗派（浄土宗・曹洞宗など）によって供養方法が異なるため、宗派を変えた際には新たなお墓に移ることを検討する方もいます。
近年は、宗派や宗教を問わない墓地も増えています。樹木葬や無宗派型の永代供養墓など、信仰にとらわれずに安らかに眠れる場所を選べるようになりました。宗教的な理由による改葬も、今では珍しいことではありません。
2-5 複数あるお墓を一つにまとめたい
家族や親族の遺骨が複数の墓地に分かれている場合、それぞれを管理する負担が大きくなります。遠方に点在していると、法要やお参りのたびに時間と費用がかかることも少なくありません。
こうした負担を減らすため、複数のお墓を一つにまとめる改葬を選ぶ方が増えています。遺骨をまとめることで、お参りがしやすくなり、家族全員で供養を続けやすくなるのが利点です。また故人を同じ場所で供養できることにより「家族のつながりを感じやすくなった」という声もあります。
改葬によってお墓を集約する場合は、各墓地で「改葬許可証」を取得し、遺骨を正式な手順で移す必要があります。法的な手続きを守ることで、安心して供養を続けられるでしょう。
お墓をまとめるかどうかは、家族それぞれの考え方によります。大切なのは、どの形を選んでも「祖先を想う気持ちを大切にすること」です。
3 改葬の基本的な流れ
改葬は、複数の手続きや宗教的な儀式を経て進める必要があります。主な流れとしては、親族との相談をはじめ、改葬先の決定、必要書類の取得、閉眼供養、遺骨の移動、そして新しい墓地での納骨までが一連の手順です。
これらの手続きは行政と宗教の両面に関わるため、順序を誤るとトラブルにつながる恐れがあります。特に書類の不備や関係者への連絡不足があると、許可が下りない場合もあるため注意が必要です。
改葬は、故人を想う気持ちを形にする大切な行いです。焦らず段階を踏んで進めることが、安心して供養を続けるための第一歩といえるでしょう。
以下でそれぞれのステップを順に説明します。
3-1 親族と寺院・霊園へ相談する
改葬を進める前に、まずは親族や関係者に相談し、理解と同意を得ることが大切です。お墓は家族全体のつながりを象徴する存在であるため、勝手に改葬を進めるとトラブルの原因になる恐れがあります。
特に、現在のお墓が寺院墓地にある場合は、改葬を行うことが「離檀（りだん）」に当たるケースがあります。離檀とは、檀家としての所属を離れる手続きであり、僧侶へのあいさつやお布施（離檀料）を伴うのが一般的です。改葬の意向を伝える際には、丁寧な言葉と誠意を持って話を進めましょう。
家族の中で意見が分かれる場合は、感情的にならず、それぞれの立場や思いを尊重する姿勢が大切です。円満に進めるためには、早い段階で話し合いの場を設け、寺院や霊園にも正式に相談しておくと安心です。
3-2 改葬先を決める
親族や寺院との相談が終わったら、新しい納骨先を決めます。改葬先には、従来型の墓石のお墓をはじめ、永代供養墓、納骨堂、樹木葬など、さまざまな選択肢があります。それぞれに管理方法や費用、立地条件が異なるため、家族の希望やライフスタイルに合った場所を選ぶことが大切です。
最近では、後継ぎを必要としない永代供養墓や納骨堂が注目されています。これらは管理者が継続的に供養を行ってくれるため、家族の負担を軽減できるのが特徴です。一方で、屋外墓地や樹木葬など、自然の中で供養したいという人も増えています。
改葬先を選ぶ際は、費用面だけではなく、アクセスのよさや宗派・宗教の条件、供養方法を確認しておきましょう。家族全員が納得できる場所を選ぶことで、安心して故人を供養し続けることができます。
3-3 改葬先から「受入証明書」を取得する
改葬先が決まったら、新しい墓地や霊園の管理者から「受入証明書」を発行してもらいます。この書類は、改葬後に遺骨を受け入れることを証明するもので、自治体に「改葬許可証」を申請する際に必須です。
発行手順は改葬先によって異なり、民間霊園や納骨堂ではWebや郵送で対応している場合もあります。発行には申請書や契約書の提出が必要となることが多く、発行日から有効期限（多くは3カ月以内）が設けられている点にも注意しましょう。
この受入証明書がないと、自治体での改葬許可が下りません。手続きの途中で書類の期限が切れてしまうこともあるため、改葬のスケジュールを立てる際は余裕を持って取得しておくことが大切です。
3-4 現在の墓地管理者から「埋蔵証明書」を取得する
次に、現在の墓地や霊園、寺院の管理者から「埋蔵証明書」を発行してもらいます。埋蔵証明書とは、そのお墓に確かに遺骨が埋葬されていることを証明する書類で、改葬許可を申請する際に必要です。
この書類は、遺骨1体ごとに発行してもらう必要があり、発行までに数日から1週間程度かかる場合があります。手数料は数百円から数千円程度と施設によって異なります。申請方法は直接窓口で行うほか、郵送対応を受け付けているところもあるので確認してみましょう。
なお「遺骨証明書」や「改葬証明書」といった似た名称の書類と混同しないよう注意が必要です。正式な名称は「埋蔵証明書」であり、改葬許可証を取得するために欠かせない重要な書類です。
3-5 自治体で「改葬許可証」を取得する
「受入証明書」と「埋蔵証明書」がそろったら、現在お墓がある市区町村の役所に「改葬許可申請書」と合わせて提出します。これらの書類が受理されると、自治体から「改葬許可証」が交付されます。改葬許可証は、遺骨1体につき1枚必要です。
自治体によっては、代理申請や郵送での手続きが可能な場合もあります。発行までの期間は数日から1週間程度が目安です。近年では、一部自治体でオンライン申請を受け付けているところもあります。
申請時は、書類の記載ミスや添付漏れに注意しましょう。特に証明書の有効期限が切れている場合は再取得が必要になります。余裕を持ったスケジュールで進めることで、改葬許可証をスムーズに受け取ることができます。
3-6 現在の墓地で閉眼供養を行う
改葬許可証が交付されたら、遺骨を取り出す前に「閉眼供養（へいがんくよう）」を行います。閉眼供養とは、墓石に宿る故人の魂を抜き取り、安らかに次の場所へ送り出すための儀式です。寺院墓地の場合は、僧侶に依頼して読経や法要を行います。
供養の際には、お布施や供花、線香などを準備し、家族で感謝の気持ちを込めてお参りしましょう。土葬されている場合は、閉眼供養の後に洗骨や火葬を行って遺骨を整えることもあります。
閉眼供養は、これまで守ってきたお墓に対して感謝を伝える大切な儀式です。なお、新しいお墓に魂を入れる「開眼供養」と対になる儀式でもあり、どちらも丁寧に行うことが望まれます。なお、閉眼供養や開眼供養については、宗派によって考え方が異なる場合があります。
3-7 墓石の撤去・遺骨の取り出しを行う
閉眼供養が終わったら、いよいよ遺骨を取り出します。取り出しの際には、自治体から発行された「改葬許可証」を墓地管理者や作業業者に提示してください。その後、墓石を解体・撤去し、墓地を更地に戻す作業を行います。これを一般的に「墓じまい」と呼びます。
墓石の撤去は専門の石材店に依頼するのが一般的です。作業費用は墓石の大きさや立地によって異なりますが、数十万円程度が目安です。作業中はほかの区画の墓所に配慮し、丁寧に作業を進めてもらうよう依頼しましょう。
この工程は単なる撤去作業ではなく、故人を次の安らぎの場所へ送り出すための大切な節目です。実務面だけではなく、故人への感謝と敬意を忘れずに臨むことが大切です。
3-8 改葬先での開眼供養・納骨を行う
新しい納骨先に遺骨を移したら、改葬の最終段階となる「開眼供養（かいげんくよう）」を行います。これは、新しいお墓や納骨堂に故人の魂を宿す儀式で「魂入れ」とも呼ばれます。
改葬先の管理者に「改葬許可証」を提出し、納骨を終えた後に開眼供養を行います。僧侶や神職に依頼し、読経や祈祷を通じて新しい安息の地としてのお墓を清めます。
永代供養墓や納骨堂では、形式により儀式を簡略化することもありますが、宗教的な意味を尊重することが大切です。納骨後には、法要や命日供養などを行うことで、改葬後も故人への思いをつなげていくことができます。
4 改葬にかかる費用の内訳
改葬には、複数の工程が関わるため、費用もそのたびにかかります。主に「お墓の撤去」「行政手続き」「新しい納骨先」の3つの費用が発生します。それぞれの金額はお墓の規模や地域、選ぶ納骨先の種類によって異なりますが、全体としては数万円から数十万円単位になることもあります。
改葬は単に遺骨を移すだけではなく、供養や書類の手続き、専門業者への依頼など複数の準備が必要です。具体的な費用の内訳を理解することで、全体の予算を立てやすくなります。以下では、それぞれの項目について詳しく見ていきましょう。
4-1 お墓の撤去にかかる費用
改葬費用の中でも特に大きな割合を占めるのが、お墓の撤去にかかる費用です。現在ある墓石を解体・撤去し、更地に戻すためには、石材店などの専門業者に依頼するのが一般的です。墓石撤去の費用は10万〜80万円前後が目安で、墓石の大きさや立地条件（傾斜地や車両進入の可否など）によって変動します。
また遺骨を取り出す際には3万円前後の費用がかかる場合があります。さらに、遺骨を取り出す前に行う閉眼供養（魂抜き）のお布施は3万〜10万円程度が相場です。寺院墓地にある場合、檀家を離れる「離檀料」を包むこともありますが、これは義務ではなく感謝の気持ちを示すためのものだと捉えましょう。離檀料に対する考え方は寺院ごとに異なるため、事前に確認することが大切です。
なお、墓地の永代使用料（区画の使用権）については、返金されないのが通常です。撤去作業から供養までを一括で依頼できる業者もあるため、複数社の見積もりを比較して検討すると安心です。
4-2 手続きにかかる費用
改葬を正式に行うためには、自治体への申請や証明書の発行といった手続きが必要です。これらの手続きにかかる費用は比較的少額ですが、必要書類が多く、正確さが求められます。
まず、自治体で「改葬許可証」を発行してもらう際には、数百〜3,000円程度の申請費用がかかります。続いて、現在のお墓の管理者から発行してもらう「埋蔵証明書」は数千円程度、改葬先からの「受入証明書」は多くの場合無料で発行されます。
そのほか、申請書の郵送費や交通費といった実費も考慮しておくとよいでしょう。自治体によっては、オンラインや郵送での申請に対応しているところもありますが、書類の不備があると差し戻されることもあります。地域や霊園の運営主体によって発行方法や手数料が異なるため、事前に確認することが大切です。
4-3 納骨先でかかる費用
新しい納骨先を選ぶ際には、墓地の種類や供養形態に応じてさまざまな費用が発生します。墓石を伴う一般墓の場合、80万〜250万円程度が目安となり、土地代（永代使用料）や墓石代、彫刻・設置工事費などが含まれるのが一般的です。
一方で、後継ぎが不要な永代供養墓は5万〜150万円前後と幅があり、合同供養か個別供養かによって費用が異なります。納骨堂は10万〜150万円程度で、屋内型の施設が多く、管理や参拝がしやすい点が特徴です。自然の中で眠る樹木葬は20万〜80万円ほどで、近年人気が高まっています。
このほか、新しいお墓で行う開眼供養（魂入れ）のお布施として3万〜10万円、納骨作業の費用が3万〜5万円程度かかるのが一般的です。初期費用のほか、年間管理費や法要の費用も発生することがあります。改葬先の形態や立地条件によって費用は大きく変わるため、総額で比較しながら検討することが重要です。
5 まとめ
改葬は、遺骨を新しい安置先に移すための大切な手続きです。主な流れとして、親族との相談・改葬先の決定・各種書類の取得・供養・撤去・納骨といった複数の工程を経て行われます。費用は「お墓の撤去費用」「手続き費用」「納骨先費用」の3つに分かれ、それぞれの条件や希望によって幅があります。
改葬を進める際は、行政手続きだけではなく、宗教儀礼や関係者との調整も伴うため、慎重な準備が必要です。専門の業者や葬儀社に相談しながら進めることで、手続きの不安を減らすことができます。
株式会社くらしの友では、家族葬をはじめとするさまざまな葬儀プランをご用意しています。葬儀の事前相談や資料請求、お見積もりも承っておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
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