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無縁仏とは？増えている理由や対策も解説
／(株)くらしの友 商事本部
東京都23区エリアを中心に、法事や葬儀などの施行業務を担当。法事・法要・仏壇や位牌のほか、墓地や墓石など、先祖供養に関連するさまざまな知識をもつエキスパート。
無縁仏（むえんぼとけ）という言葉を耳にして「自分のお墓はどうなるのだろう」「家族に迷惑をかけたくない」と不安を感じる方は少なくありません。無縁仏とは、葬儀や埋葬をしてくれる人がいない故人やご遺体を指す言葉です。
本記事では、無縁仏の意味や増加の背景、そして防ぐための方法を分かりやすく解説します。ぜひ参考になさってください。
この記事で分かること
- 無縁仏とは供養する家族や親族がいなくなり、放置された故人やお墓のこと
- 無縁仏が増えている理由には少子高齢化や核家族化などが挙げられる
- 無縁仏になるのを防ぐためには今から準備を進めることが大切
目次
1 無縁仏（むえんぼとけ）とは？
無縁仏とは、供養を行う家族や親族がいなくなり、葬儀や墓の管理を行う人がいない故人、またはそのお墓を指します。
一般的に無縁仏とは、葬儀や埋葬をしてくれる人がいない故人とその遺骨・墓などを含む広い概念を指す言葉です。一方で、無縁墓とは、継承者がいなくなり、管理されずに放置されたお墓のことをいい、法律上は「無縁墳墓（むえんふんぼ）」と呼ばれます。
無縁仏は「不吉」や「縁起が悪い」といった印象で語られることもありますが、実際には自治体や寺院によってきちんと供養が行われる場合が多く、必ずしも放置されるわけではありません。大切なのは、現実を正しく理解し、自分や家族がそうならないための備えを考えることです。
1-1 家族や親族の減少・地方の疎遠化
少子化や都市への人口流出により、特に地方ではお墓を継ぐ人がいないケースが増えています。子どもが遠方に住んでいたり、親族同士のつながりが希薄になったりして、結果的に墓の管理や供養が行き届かなくなることがあります。
また寺院の檀家が減少し、地域の墓地を維持することが難しくなっているのも現状です。特に地方では、住職の高齢化や後継者不足が進み、墓地管理そのものが負担となる場合も少なくありません。
こうした「供養の担い手の減少」や「地方の疎遠化」が、無縁仏の増加を招く要因の一つとなっています。
1-2 核家族化・単身世帯の増加
近年、家族の形が大きく変化しています。かつてのように三世代で暮らす世帯は減り、核家族や単身世帯が増加しました。その結果、親族間でお墓や供養を引き継ぐことが難しくなっています。
特に単身高齢者の増加により、亡くなった後に遺骨を引き取る人がいないケースが社会問題化しています。こうした背景から、永代供養墓や樹木葬など「後継ぎを必要としない墓」を選ぶ人も増えています。
核家族化は生活の自由度を高める一方で、供養の継続という面では新たな課題を生んでいるのです。
1-3 生前のトラブル・絶縁
家族間のトラブルや絶縁が原因で、葬儀や遺骨の引き取りを拒まれるケースもあります。生前の人間関係がこじれたまま修復されず、亡くなった後の対応が進まない場合、遺体は一時的に行政が保管・火葬を行うことになります。
また金銭トラブルや遺産相続をめぐる問題が関係して、家族が関与を避けるケースも少なくありません。このように、感情的な断絶や経済的事情が重なることで、結果的に無縁仏となってしまうことがあります。
個人を責めるのではなく、社会全体で「孤立しない仕組み」を支えることが求められています。
1-4 お墓の管理者の負担
お墓を維持するには、管理費や交通費などの費用のほか、清掃の手間もかかります。高齢化や地方の過疎化により、定期的な管理が難しい人が増えているのが現状です。特に都心部に住む家族にとって、地方の墓参りや維持管理は経済的・時間的な負担が大きくなっています。
こうした理由から、やむを得ず墓じまいを検討する家庭も増えています。最近では、永代供養や合同墓といった「管理負担の少ない供養方法」を選ぶ人も多く、時代とともに供養の形は変化しています。
お墓の維持が難しくなること自体は避けられない現実であり、その結果として無縁仏が増えるケースもあるのです。
2 無縁仏になったらどうなる？
無縁仏になった場合、どのような手続きが行われるのでしょうか。 ここからは、その具体的な対応について解説します。
2-1 ご遺体の引き取り手がいない場合
身寄りのない方が亡くなり、引き取り手が見つからない場合は、市区町村が火葬や埋葬を行うのが一般的です。葬送にかかる費用は自治体が負担し、火葬後の遺骨は一定期間保管された後、無縁仏墓地や合同供養墓などに合祀されます。
ただし、自治体によっては保管場所の確保が難しく、遺骨を粉骨した上で複数の遺骨と合わせて埋葬するケースもあります。これはスペースの制約や管理上の理由によるもので、個別の遺骨を長期間保管することが困難な現実が背景にあります。
こうした手続きは事務的に進められることが多く、一定期間を過ぎると遺骨の個別管理は行われません。そのため、一度合祀された遺骨を後から取り出すことは基本的にできません。
一方で、遺族や関係者から申し出があれば返還に応じる自治体もあり、地域によっては合同供養祭を開催して故人を弔う取り組みも見られます。行政による対応は形式的な側面もありますが、いずれのケースでも法律に基づいて適切に処理・供養が行われています。
2-2 お墓の継承者がいなくなった場合
お墓の管理料が長期間滞納されたり、継承者がいなくなったりした場合、墓地の管理者は法的手続きを経てお墓の整理を行うことができます。これは「墓地、埋葬などに関する法律施行規則」の改訂（平成11年）によって明確に認められた手続きです。
まず、管理者はお墓の所有者や故人の氏名を官報や立て札で告知します。その後、1年以内に申し出がない場合、当該墓地は「無縁墓」として扱われ、遺骨は取り出された上で無縁仏墓地や合同供養墓に合祀されます。
合祀された遺骨は、複数の方の遺骨と一緒に埋葬されるため、個別に取り出すことはほぼ不可能です。寺院や霊園によって手続きの流れや期間は異なりますが、管理者や行政の判断で法的に整理が進められます。
このような事態を防ぐためには、定期的に管理料を支払い、継承者を明確にしておくことが重要です。
3 無縁仏になるのを防ぐ方法
無縁仏にならないためには、生前からの準備が欠かせません。ご自身が大切に守ってきたお墓も、継承者がいなければ供養が途絶えてしまう可能性があります。
ここでは、無縁仏になるのを防ぐためにできる備えを具体的に紹介していきます。
3-1 お墓の継承者を探しておく
お墓の継承者をあらかじめ決めておくことは、無縁仏を防ぐ上で基本的な備えの一つです。自分が亡くなった後、誰がお墓を守るのか、どう供養を続けてほしいのかを家族で話し合い、意思を共有しておくことが大切です。
もし家族の中に継承できる人がいない場合は、親戚や友人など、信頼できる人に相談する方法もあります。また最近では「墓守を頼みにくい」と感じる家庭も多く、家族の事情に合わせた柔軟な選択が求められています。
どうしても継承者が見つからない場合には、永代供養や生前契約といった方法を検討するのも一つの手段です。大切なのは、話しにくいことでも早めに共有しておく姿勢です。小さな準備が、将来の安心につながります。
3-2 墓じまいをして別の供養方法を探す
お墓の維持が難しくなった場合には「墓じまい」という選択肢もあります。墓じまいとは、墓石を撤去して更地に戻し、遺骨を別の場所で供養し直すことを指します。これにより、無縁仏になるリスクを減らせます。
費用は30万〜75万円程度が相場で、実施する際には家族や親族に相談して承諾を得ることが望ましいとされています。改葬許可申請書の提出など、行政手続きも必要になります。
墓じまい後は、永代供養や散骨など、管理の負担が少ない供養方法を選ぶケースが増えています。墓じまいは「お墓をなくす」のではなく「供養の形を変える前向きな選択」として考えるとよいでしょう。
お墓以外の供養の方法として、永代供養・散骨が挙げられます。以下で詳しく解説します。
3-2-1 永代供養
永代供養は、寺院や霊園に遺骨を預け、永続的に供養してもらう方法です。墓の継承者がいなくても供養を続けられるため、無縁仏になる心配を減らせます。
多くの施設は、契約時に一括で費用を支払う仕組みになっており、その後の年間管理費が不要な場合もあります。また、宗派を問わず利用できる寺院も多く、誰でも選びやすい点が特徴です。
ただし「永代」といっても永久に供養されるわけではなく、一般的には33回忌など一定の期間を過ぎると、ほかの遺骨と一緒に合祀されます。契約時には、期間や管理方法、合祀の時期をしっかり確認しておくことが大切です。
永代供養墓や樹木葬など、管理が不要な新しい供養スタイルも広がっており、現代のニーズに合った選択肢として注目されています。
3-2-2 散骨
散骨は、粉末化した遺骨を海や山などの自然の中に撒く供養方法で「自然に還る」という考え方に基づいた新しい形の供養です。海洋散骨が特に人気で、節度を守って行えば法的にも問題はありません。
費用は数十万円程度が一般的で、墓地の維持費や管理費がかからないため、経済的負担を軽減できます。墓地を持たない分、管理者不在による無縁仏化のリスクを防ぐこともできるでしょう。
また散骨は自然と一体化することで心の区切りをつけやすく「自分らしい最期を迎えたい」と考える人に選ばれています。専門業者や代行サービスも増えており、事前相談を通して希望する方法を選ぶことができます。
散骨は単に「お墓を持たない」方法ではなく「自然の中で永く供養される」という新しい価値観に基づく選択です。
3-3 お墓・供養に関する生前契約をしておく
自分の死後の供養方法を生前に契約しておくことで、無縁仏になるリスクを大幅に減らすことができます。あらかじめ希望するお墓の形や供養の方法を決めておけば、家族や周囲の人が困ることなく、本人の意思に沿った形で供養が行われます。
契約の内容は、エンディングノートや遺言書に明記し、家族にも共有しておくことが重要です。近年では、葬儀やお墓、遺品整理まで含めた「生前契約サービス」も増えており、信頼できる専門会社に依頼する人も少なくありません。
例えば株式会社くらしの友が提供する「葬儀信託－平安のいざない－」は、契約者の意思を尊重しながら、葬儀や供養を確実に実施してくれる仕組みです。こうしたサービスを活用することで、将来への不安を減らし、安心して人生の終わりを迎えられるでしょう。
4 まとめ
無縁仏とは、親族や縁者がいなくなり、供養や管理がされなくなった故人やお墓のことを指します。近年では、家族関係の希薄化や核家族化、地方との疎遠化、墓地管理者の不在といった社会的背景から、無縁仏の増加が問題視されています。
こうした事態を防ぐには、次のような備えが効果的です。
- ・お墓の継承者を早めに話し合って決めておく
- ・墓じまいを行い、永代供養や散骨などに切り替える
- ・生前契約やエンディングノートで希望を記録しておく
